アメリカの国益を最優先に掲げるトランプ次期大統領が批判の矛先を日本企業にも向けるなか、電機大手パナソニックの津賀一宏社長は世界展開をしている企業の活動に支障がでないようバランスのとれた政策を実行すべきだと、懸念を示しました。
パナソニックの津賀一宏社長は、６日アメリカのラスベガスで開かれている家電ショーでＮＨＫの取材に応じました。
この中で津賀社長は、トランプ次期大統領がトヨタ自動車のメキシコに工場を建設する計画に対し、アメリカ国内に工場を作らないのならば高い関税を払うべきだと批判するなど、アメリカの国益を最優先させる姿勢を強めていることについて「グローバルな時代では企業が世界的な取り組みを行うことで産業が成り立っている」と指摘しました。
そのうえで「雇用を含め国策として守るべきものがあるのも事実だが、バランスをうまく取ることがどの国でも共通だ」と述べ、世界展開をしている企業の活動に支障がでないようバランスがとれた政策を実行すべきだと、懸念を示しました。
トランプ氏がＧＭ＝ゼネラル・モーターズやフォードといったアメリカ企業だけでなく、トヨタにも矛先を向けたことに対し、日本企業の間にも警戒感が高まっていてトランプ氏の動向に注目が集まっています。
-- NHK NEWS WEB
