アメリカを訪問中の世耕経済産業大臣は２日、中西部インディアナ州にある日本の自動車工場を視察しました。日本企業がアメリカ経済に貢献していることをアピールして、トランプ政権が検討している輸入車の関税引き上げをけん制する狙いがあります。
世耕経済産業大臣が視察したのは、中西部インディアナ州にあるＳＵＢＡＲＵの主力工場で、アメリカで販売している車の半数にあたる年間35万台近くを製造しています。
世耕大臣は、中村知美社長らの案内で主力のレガシィや北米向けの最新モデルの車の生産ラインなどを見て回りました。
このあと工場の幹部社員らを前に世耕大臣は、「地元で雇用を生み、企業が地域に溶け込んでいると感じた。日本の製造業にとって最も大事な価値観は、従業員、顧客、それに地域がともに発展することであり、政府としてもそうした投資を企業に促していきたい」と述べました。
ＳＵＢＡＲＵはアメリカで販売している車の半分を日本から輸出しているため、トランプ政権が、輸入車に対する関税を大幅に引き上げれば日本の自動車メーカーの中でも打撃が大きいと言われています。
日本政府としては今回の視察などを通じて、日本企業が現地で安定した雇用を生みアメリカ経済に貢献していることをアピールし、トランプ政権が検討している輸入車の関税引き上げをけん制する狙いがあります。
-- NHK NEWS WEB
