政府はことしの「経済財政白書」で、急速な技術革新が働き方に与える影響に焦点をあてて分析しました。人工知能などの普及によって事務や経理などの雇用が減ると予想されるため、機械への置き換えが難しいコミュニケーション能力や高度なＩＴ技術を持った人材の育成を急ぐべきと指摘しています。
ことしの白書は、第４次産業革命とも言える技術革新によって、生活や社会が画期的に変わる時代に入ったと指摘し、とりわけ人々の働き方にもたらす影響に焦点をあてました。
企業への調査の結果、「ＡＩ」＝人工知能やモノとインターネットがつながる「ＩｏＴ」の普及によって、一般事務、秘書、人事、経理、工場の製造工程などの職種で雇用が減る一方、技術系の専門職や人との対話が必要な営業、販売などでは、逆に雇用が増えることが見込まれるとしています。
このため日本で不足している高度なＩＴ技術を持った人材や機械への置き換えが難しいマネジメント能力や分析力、コミュニケーション能力に優れた人材の育成を急ぐべきとしています。
こうした人材を育成するため白書では、企業内の訓練に加え、社会人が年齢に関係なく大学や通信教育などでスキルを身につける「学び直し」の重要性を指摘しています。
-- NHK NEWS WEB
