「相談役」や「顧問」を導入している企業は上場企業で７０％以上にのぼり、そのうち３５％が経営陣に対して指示や指導を行っていることが経済産業省の調査でわかりました。海外の投資家からは経営にどのような影響を及ぼしているか不透明だという指摘も出ていて、経済産業省は今後、制度の在り方を検討し提言をまとめる方針です。
企業の相談役や顧問をめぐっては、組織的な不正会計が明らかになった東芝が、経営改革の一環として相談役の制度を廃止するなど、企業の間で見直しの動きが出ています。
こうしたなか、経済産業省が東京証券取引所の１部と２部に上場するおよそ２５００社を対象に実態を調査したところ８７１社が回答し、このうち７７．６％の企業が相談役や顧問を導入しているとしました。
また、その役割について複数回答で聞いたところ、経営陣に対する指示や指導と答えた企業が３５．６％と最も多く、このほか経営計画や役員の人事案件についての助言という回答も多く寄せられました。
こうした相談役などに対し、海外の投資家などからは経営にどのような影響を及ぼしているか不透明だという指摘も出ています。
経済産業省は、今回の調査結果を有識者の研究会で分析し、いったん経営から退いた相談役や顧問が今の経営陣に過度に関与し企業統治をゆがめることのないよう制度の在り方を提言していく方針です。
-- NHK NEWS WEB
