業績が低迷している家具販売大手の「大塚家具」について、資本提携している貸し会議室の運営会社「ティーケーピー」が追加の出資を含む支援策を検討していることがわかりました。
大塚家具は、経営方針をめぐって創業家の親子が激しく対立した影響などから売り上げの不振が続いていて、ことしの業績予想の下方修正を見込んでいるほか、資本増強や他社との業務提携についても多面的に検討していることを明らかにしています。
こうした中、関係者によりますと、大塚家具と資本提携している貸し会議室の運営会社「ティーケーピー」が、追加の出資を含む支援策を検討していることがわかりました。
ティーケーピーは、大塚家具に６％余りを出資する主要株主で、大塚家具の店舗の空きスペースを貸し会議室やイベントホールとして活用していて、支援の具体策を検討しているということです。
一方、大塚家具としては、追加の出資を受けることで財務基盤を強化するとともに収益力の改善につなげたい狙いがあるものと見られ、別の企業とも資本増強などに向けた協議を行っているとしています。
大塚家具は、今月14日にことしの中間決算を発表する予定ですが、経営の立て直しに向けて抜本的な対策を打ち出せるかどうかが焦点になります。
-- NHK NEWS WEB
