携帯大手の「ソフトバンク」は国が見直しを求めていた“４年縛り”や“２年縛り”と呼ばれる料金プランを見直す方針を明らかにしました。
これはソフトバンクの宮内謙社長が６日、決算発表の会見で明らかにしました。
“４年縛り”は、端末の代金を４年間の分割払いで契約し、２年後に機種変更した際、古い端末を返して同じプランを続けることを条件に、１台目の残りの代金を払わなくてよくなります。
この料金プランについてソフトバンクは、「ａｕ」の携帯事業を手がけるＫＤＤＩと同様に、２年後に機種変更する際に同じ４年契約のプランを続けることを求めないよう改める方針を明らかにしました。
また原則、契約を２年間続けるかわりに料金を割り引く“２年縛り”については解約金がかからない契約の更新期間をこれまでの２年間の契約が終わってからの２か月間から、１か月間早めて３か月間とする見込みです。
“２年縛り”についてはＮＴＴドコモとＫＤＤＩがすでに同様の見直しを決めていて、大手３社が足並みをそろえることになります。
“４年縛り”や“２年縛り”と呼ばれる料金プランについては利用者が携帯電話会社を切り替えるのを難しくしているとして国が見直しを求めていました。
-- NHK NEWS WEB
