再来年の東京オリンピック・パラリンピックで、大学生にボランティアへの参加を勧めながらその後の就職活動とも両立してもらいたいと、筑波大学は全国の企業を対象に学生のボランティアをどのように評価するかなどをたずねるアンケート調査を始めました。
再来年の東京オリンピック・パラリンピックでは、大会の運営に直接関わる「大会ボランティア」が８万人、空港や駅などで案内を行う「都市ボランティア」が３万人必要とされていて、その担い手として大学生の参加が期待されています。
しかし、大会が開かれる７月から９月にかけては、例年、学生が就業体験できるインターンシップや面接などが多く行われるため、ボランティアをした学生がこれらに参加できなかったりボランティアへの参加をためらう学生がでたりすることが懸念されています。
こうした中、筑波大学は企業に対してボランティアに参加した学生をどのように評価するかや、インターンシップなどと重なった場合、どのように対応するかなどについてたずねるアンケート調査を今月から始めました。
調査は大手を含む全国の700の企業を対象にインターネット上で行われ、結果を踏まえたうえで大学は企業に協力を呼びかけたり学生にボランティアへの参加を勧めたりしていくということです。
-- NHK NEWS WEB
