アメリカがイランに対して再び制裁を発動することについてＥＵ＝ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表とイランとの核合意に参加しているイギリス、フランス、ドイツの外相は６日、共同声明を出し、深い遺憾の意を改めて示しました。また、アメリカがイランと取り引きしているヨーロッパの企業も制裁の対象になるとしていることを受けて、７日から域内企業への影響を抑えるための対抗措置をとると発表しました。
この措置は「ブロッキング規則」と呼ばれるＥＵの法令を適用し、第３国が決定した制裁措置はＥＵ域内で効力を持たないとして制裁に従わないよう企業に命じます。
今回のケースではイランと取り引きしている企業に対してアメリカの制裁に従わないよう命じ、制裁によって企業が損害を受けた場合にはアメリカ側に賠償を求めることになります。
ただ、この法令は20年以上前に作られたものの発動されたことがありません。
損害をどのように賠償させるかや賠償の求めに応じない場合など規定されていない点も多く実効性には懐疑的な意見も出ています。
ＥＵと中東の関係に詳しい、ベルギーのシンクタンクのギヨーム・グザビエベンデール研究員は今回の措置について「アメリカへの警告であるのと同時にＥＵは核合意の内容を履行するというイランへのメッセージだ」と述べ、政治的な意味合いにとどまるとの見方を示しています。
そのうえで「企業は最後にはアメリカを選ぶだろう。アメリカから切り離されれば世界の金融システムやドル建ての取り引きからも切り離されることを意味するからだ」と述べ、ＥＵの措置の効力が不透明な現状では企業はアメリカの制裁を避けるためイランから撤退せざるを得なくなるという見通しを示しました。
さらに、ＥＵが投資の継続をイラン側に保証するなど抜本的な対応を取らなければ、イランが核合意の枠組みから離脱する可能性もあるとして「原油などへの制裁が再開される11月４日が期限で、それまでにＥＵが何をできるかが重要だ」と指摘しています。
-- NHK NEWS WEB
