宅配最大手のヤマトホールディングスの子会社が、法人向けの引っ越しサービスで料金を過大に請求していた問題で、国土交通省は実態を把握するため、この子会社への立ち入り検査を検討していることがわかりました。
ヤマトホールディングスでは、法人向けの引っ越しサービスを手がける子会社の「ヤマトホームコンビニエンス」で、ことし６月までのおよそ２年間に2600社余りから、引っ越しの料金を合わせておよそ17億円を実際より取りすぎていたことが明らかになっています。
国土交通省によりますと、この子会社の128ある事業所のうち、123か所で過大請求が行われていたという報告が会社側からあったということです。
このため国土交通省は、組織的に不正が繰り返されていた疑いもあるとみて、過大請求の実態を把握するため、貨物自動車運送事業法に基づき、この子会社などへの立ち入り検査を検討していることがわかりました。
国土交通省が、顧客との取り引きの実態把握のために、立ち入り検査を行うのは異例で、検査結果を踏まえ行政処分を行うことも検討しています。
この問題をめぐっては、会社側でも、外部の専門家による調査委員会を設け、今月中に報告書を取りまとめることにしています。
-- NHK NEWS WEB
