東京オリンピック・パラリンピックを前に、安倍総理大臣は、組織委員会の森会長らと会談し、大会期間中の暑さ対策の一環として夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入を検討するよう要請されたのに対し、自民党内でまず議論を進める考えを示しました。
2年後に迫る東京オリンピック・パラリンピックを前に、安倍総理大臣は7日総理大臣官邸で、組織委員会の森会長、自民党の遠藤東京大会実施本部長らと会談しました。
この中で森会長らは、大会期間中の暑さ対策の一環として夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入を検討するよう重ねて要望しました。
これに対して安倍総理大臣は「サマータイムの導入は国民の評価が高いと聞いている。内閣としても考えるが、まずは党のほうで先行して議論してもらいたい」と述べ、自民党内でまず議論を進める考えを示しました。
会談のあと森会長は記者団に対し「オリンピックでサマータイムを導入することを日本のレガシーとして使ってほしい」と述べたほか、遠藤氏は「議員立法になるとしても、内閣提出の法案になるとしても、議員連盟のようなものをつくって対応したい」と述べました。
サマータイムの導入をめぐっては、東京大会まで準備期間が限られているほか、国民生活や企業の経済活動にも大きな影響が出ることから、政府内には根強い慎重論があります。
-- NHK NEWS WEB