応援したい自治体などに個人が寄付をすると所得税などの一部が控除される、ふるさと納税の利用が、先月（去年１２月）に急増したことが、取り次ぎを行うホームページを運営する各社のまとめでわかりました。
ふるさと納税は、生まれ育った自治体や応援したい自治体などに個人が寄付をすると、その金額の一部が所得税と住民税から控除されます。自治体が寄付をした人にお礼の品として地方の特産品を贈って人気を集めることもあります。
ふるさと納税は、大手ＩＴ企業などが全国の自治体との取り次ぎを行うホームページを運営しています。
このうち、ソフトバンクの子会社、「さとふる」のホームページでは、先月（去年１２月）の寄付金の額が前の月と比べて４．２倍に増えたほか、楽天が運営するホームページでも３．５倍に増えたということです。
各社によりますと、寄付金の額が急増したのは、税金の還付を受けるための期限が先月末で、それを前に駆け込みの寄付があったほか、各社が取り次ぐ自治体を増やしたり、通販サイトのポイントを付与したりといったサービスを強化したことが背景にあると見ています。
楽天の野原彰人執行役員は、「熊本地震で被災地への寄付が増えるなど、地域の課題を解決するために一般のかたが積極的に動く姿勢が目立っている。運営を通じて、地域活性化に貢献したい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
