アメリカのトランプ政権はイラン核合意から離脱したことにともない、日本時間の７日午後、イランの自動車産業などに対する経済制裁を発動しました。イランは反発しており、緊張が高まることが懸念されます。
アメリカのトランプ政権は、ことし５月、イラン核合意から一方的に離脱し、これを受けて６日、トランプ大統領は、イランに対して解除していた経済制裁を再開するための大統領令に署名しました。
これによって、１段階目の制裁として、自動車や鉄鋼製品、それに貴金属などの分野でイランとの取り引きを禁じる制裁がアメリカ東部時間の７日未明、日本時間の７日午後１時すぎ、発動されました。
この分野で外国の企業や金融機関がイランとの取り引きを行えば、アメリカの市場から締め出されるなど罰則を科されるおそれがあります。
さらにトランプ政権は２段階目の制裁として、イランの生命線である原油の輸出を断ち切る構えで、日本など各国に対してことし11月までにイラン産原油の輸入を完全に停止するよう求めています。
これに対しイランのロウハニ大統領は、６日、国営テレビに出演し、制裁には多くの国が反対しておりアメリカは国際社会を敵に回すことになると強調し、アメリカをけん制しました。
またアメリカの圧力への対抗手段として、イランは原油の主要な輸送路であるペルシャ湾のホルムズ海峡の封鎖を警告し、先週、精鋭部隊の革命防衛隊が周辺海域で軍事演習も行っています。
アメリカの制裁発動で両国の緊張が高まり中東がさらに不安定化すれば、原油価格など世界経済への影響も懸念されます。
-- NHK NEWS WEB
