精密機器メーカーの「オリンパス」は、中国の地元企業との間で争っていた裁判で損害賠償の支払いを命じられたことなどから、ことし４月から６月まで３か月間の決算が160億円余りの最終赤字となりました。
オリンパスは、中国のデジタルカメラの工場で地元の税関当局から不正の疑いを指摘され、この問題の解決のために2014年に地元企業とコンサルタント業務の契約を結びました。
しかしオリンパスは業務の委託の対価をめぐって地元企業と対立し、訴訟が続いていました。
これについて中国の裁判所がこのほど地元企業側の主張を認め、オリンパス側に対して日本円で33億円余りの損害賠償の支払いを命じたことから、引当金として計上しました。
このほかオリンパスは先月、旧経営陣の粉飾決算をめぐって信託銀行６行から損害賠償を求められていた裁判で190億円を支払うことで和解が成立しています。
この結果、オリンパスは、ことし４月から６月までのグループ全体の決算で最終損益が166億円の赤字に陥ったと発表しました。
７日の決算会見でオリンパスの竹内康雄最高財務責任者は、中国での裁判について「残念ながら主張が認められなかったが、われわれの主張は基本的に正しいと認識している」と述べ、控訴を検討する方針を示しました。
-- NHK NEWS WEB
