業績が低迷している家具販売大手の「大塚家具」は、ことし12月期の決算の業績予想を下方修正し、最終損益が当初の黒字から34億円余りの赤字に陥る見通しとなったと発表しました。
大塚家具はことし12月までの１年間の決算について、当初、最終損益が13億円余りの黒字になると予想していました。
しかし大型店で来店客が減少したことや、在庫となっている家具の会計上の評価を引き下げたことなどから、一転して最終損益が34億円余りの赤字に陥る見通しになったことを明らかにしました。
大塚家具はこれで３年連続で赤字決算になる見込みで、保有する株式を売却するとともに、事業の抜本的な立て直しを急務として新たな計画を策定中だとしています。
これについて大塚家具は、資本の増強や他社との業務提携を多面的に検討していて、すでに資本提携している貸し会議室の運営会社の「ティーケーピー」が追加の出資を含む支援策を検討しています。
大塚家具をめぐっては創業者の大塚勝久氏と長女の大塚久美子社長が経営権を争って激しく対立した影響から顧客離れが進んでいて、経営環境が一段と厳しくなっています。
-- NHK NEWS WEB
