日米の閣僚レベルによる新たな通商協議が日本時間の10日未明からワシントンで始まります。日本側は、アメリカ国内で日本企業が多くの雇用を生み出していることなども説明し、建設的な対応を促す方針ですが、アメリカ側は自動車や農業分野での一層の市場開放を求めるものと見られ、協議は難航も予想されます。
日米両政府は、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による新たな通商協議「ＦＦＲ」の初会合を日本時間の10日未明からワシントンで開きます。
この中で日本側は、年明けの発効も見込まれるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への将来的なアメリカの復帰も念頭に、多国間による自由貿易の意義を粘り強く訴えることにしています。
また、アメリカのトランプ政権が輸入車や自動車部品への関税の引き上げ措置を検討していること踏まえ、日本企業がアメリカで巨額の投資を行い多くの雇用を生み出していることなども説明し、建設的な対応を促す方針です。
これに対し、日米２国間のＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉入りにも意欲を示すアメリカは、貿易赤字の削減を目指し、自動車や農業分野で一層の市場開放を求めるものと見られ、協議は難航することも予想されます。
-- NHK NEWS WEB
