宅配最大手のヤマトホールディングスの子会社が法人向けの引っ越しサービスで料金を過大に請求していた問題で、国土交通省は実態を把握するため、９日、この子会社に立ち入り検査に入りました。
立ち入り検査を受けているのは、ヤマトホールディングスの法人向けの引っ越しサービスを手がける子会社の「ヤマトホームコンビニエンス」で、本社が入っている東京・中央区のビルには、午後２時ごろ国土交通省の担当者６人が訪れ、次々と社内に入っていきました。
国土交通省によりますと「ヤマトホームコンビニエンス」は、ことし６月までのおよそ２年間に2600社余りから引っ越しの料金を合わせておよそ17億円、実際より取り過ぎていたということです。
これまでに、128ある事業所のうち123か所で過大請求していたことがわかっていて、国土交通省は全国的に不正が行われてきた背景や、組織的な関与がなかったかなどについて詳しく調べるため、９日、この子会社への立ち入り検査に踏み切りました。
国土交通省が顧客との取り引きの実態把握のために立ち入り検査をするのは異例で、検査結果を踏まえ行政処分を行うことも検討しています。
この問題をめぐっては、会社側も外部の専門家による調査委員会を設け、今月中に報告書をまとめることにしています。
-- NHK NEWS WEB
