現金を使わずにスマートフォンで支払いができる「ＱＲコード決済」の利用拡大を進めようと、官民でつくる協議会は事業者によって異なる読み取りの形式などを標準化するため、今後、技術的な課題などを整理することになりました。
この協議会は、店の人手不足などに対応するためキャッシュレス決済を広げようと、経済産業省のほか、銀行や小売り大手など200余りの企業や団体が参加しているもので、９日は中国などで急速に進んでいる「ＱＲコード決済」について利用拡大に向けた問題点が話し合われました。
このうち経済産業省の担当者は、ネット通販や携帯電話会社など決済サービスの事業者がそれぞれ独自にＱＲコードのビジネスを行っているため、情報を読み取る形式などが異なり、店舗や消費者が利用しにくい状態になっていると指摘しました。
協議会では、今年度中に「ＱＲコード決済」の標準化の指針をまとめたいとしていて、今後、官民でさらに問題点を洗い出し、技術的な課題や各事業者のとるべき対応などを整理することになりました。
経済産業省はキャッシュレス決済の比率を2025年には現在の２倍の40％に引き上げる目標を掲げていて、「ＱＲコード決済」の標準化に向けた本格的な取り組みが始まろうとしています。
-- NHK NEWS WEB
