国家公務員の定年をめぐって、人事院は、現在の60歳から65歳まで段階的に引き上げるよう、速やかに制度を見直す一方、60歳以上の給与は、それまでの水準から３割程度減らすよう求める意見書をまとめました。
公務員の定年をめぐって、人事院は、65歳までの段階的な引き上げなどを盛り込んだ政府の論点整理を踏まえて意見書をまとめ、10日、一宮総裁が安倍総理大臣に提出しました。
事務次官など一部を除いて60歳となっている定年については、少子高齢化が進展する中、労働力を確保するために、政府と同様に、65歳まで段階的に引き上げるよう、速やかに制度を見直す必要があるとしています。
実施する時期などは示しておらず、政府に判断を委ねています。
一方で、60歳以上の年間の給与は、民間企業の実情を考慮して、それまでの水準から３割程度減らすよう求めています。
また、定年の引き上げに伴う人事の停滞を防ぐために、60歳になった職員を原則、管理職から外す「役職定年制」を導入し、後任が見つからない場合などには、例外として、最長で３年間、留任を認めるとしています。
これとは別に、人事院は、今年度の公務員の給与について、民間との格差を解消するため、５年連続で月給とボーナスをいずれも引き上げるよう勧告しました。
月給は平均で0.16％、ボーナスは0.05か月分、引き上げるべきだとしていて、勧告どおり、引き上げられれば、行政職の平均年収は３万円余り増えて、678万3000円となります。
-- NHK NEWS WEB
