韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の支持率は、経済政策への不満などを背景に初めて60％を割り込んで、就任以来最低の58％に下落しました。
これは、韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」が、10日発表したものです。
それによりますとムン・ジェイン大統領の支持率は、９日の時点で、先週に比べて２ポイント低い58％に下落し、初めて60％を割り込んで、去年５月の就任以来最低となりました。
また、ムン大統領を支持しないと回答した人の割合は、先週より２ポイント上がって31％となり、その理由としては「暮らし向きが改善していない」といった経済政策への不満が全体の４割を占めています。
パク・クネ（朴槿恵）前大統領の弾劾を受けて、前倒しで行われた大統領選挙で当選したムン大統領の支持率は、就任直後に84％まで上昇したほか、ことし４月の南北首脳会談の直後にも83％と、歴代の韓国大統領の中でも最高水準を記録しました。
しかし、このところは、最低賃金の引き上げをめぐって、経営を圧迫するものだとする零細企業からの反発が強まるなどして、支持率の下落傾向が続いていました。
一方、ムン大統領を支持する理由としては、北朝鮮との対話再開が依然としてトップで、ムン大統領が政権浮揚を図るうえで南北関係の進展が重要なカギを握っていることを示しています。
-- NHK NEWS WEB
