企業が従業員に支払わなければならない最低賃金は全国平均で26円引き上げられ、時給874円になることが決まりました。
最低賃金は企業が従業員に最低限、支払わなければならない賃金で、厚生労働省の審議会が先月示した目安をもとに都道府県ごとに労使による話し合いが行われてきました。
厚生労働省によりますと、10日までにすべての都道府県で今後１年間の最低賃金が決まり、全国平均で26円引き上げられ、時給874円になることが決まりました。
26円の引き上げは、最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降、最も大きい引き上げです。
都道府県別で最も高いのは、東京で985円、次いで、神奈川が983円、大阪が936円でいずれも27円の引き上げです。
一方、最も低いのは、鹿児島の761円で24円の引き上げとなりました。
厚生労働省の審議会が示した目安を上回る引き上げを行ったのは、昨年度より19多い23の県に上り、厚生労働省は「人手不足のなか、それぞれの県で県外に労働力が流出しないよう目安を上回る引き上げをしたとみられる」としています。
新しい最低賃金はことし10月１日から順次、適用される見通しです。
-- NHK NEWS WEB
