融資の際に根拠が不明な手数料を取るなど、不適切な業務を重ねていた東日本銀行は、管理体制の抜本的な立て直しを図るため、石井道遠会長が退任することを正式に発表しました。
これは東京に本店を置く東日本銀行が記者会見し、発表しました。
それによりますと、融資の際に根拠が不明な手数料を取るなど、不適切な業務を重ねた銀行の内部管理体制の抜本的な立て直しを図るため、旧大蔵省出身の石井会長が今月末で退任するほか、頭取や役員など経営陣の報酬を減額するとしています。
また、金融庁から先月、業務改善命令を受けたことに伴い、頭取をトップとする新たな会議を設置し、業務が適切に行われているかを検証するほか、同じ地方銀行大手の「コンコルディア・フィナンシャルグループ」の傘下の横浜銀行からおよそ20人を受け入れ、営業のノウハウを共有するなどとした再発防止策をまとめたということです。
記者会見した大神田智男頭取は「営業と内部管理体制のバランスを欠いたことが根本的な原因で企業文化の退化だと思う。法令を順守する意識を行員に浸透させられるようしっかりやっていきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB