ゲノム編集と呼ばれる最新の遺伝子操作技術について、国は専門家を集めて規制が必要か検討していますが、遺伝子の一部に変異を起こさせて新しい品種を作り出す操作については自然界で起きている突然変異と変わらないとして特別な規制はしない、という原案をまとめました。この技術については規制をすべきか国によっても判断が分かれ、日本の議論の行方が注目されます。
ゲノム編集は遺伝子を操作する最新の技術で、ＤＮＡの中の狙った遺伝子に変異を起こさせることや目的の位置に別の遺伝子を組み込むことで動物や植物の品種改良を効率的にできるため世界的に応用が進んでいます。
従来の遺伝子組み換え技術については、国は飼育や栽培の際に自然環境に無制限に出ないようルールを設けたり、野生の種と交配して生態系に悪い影響を及ぼさないよう規制したりしていますが、ゲノム編集についても同じような規制が必要か、国は専門家を集めて検討を行っています。
そして、事務局の案として、目的の位置に別の遺伝子を組み込む操作については、従来の遺伝子組み換えと同じ規制をする一方で、狙った遺伝子に変異を起こさせる操作については自然界で起きている突然変異と変わらない、として法律による規制はしないという原案をまとめました。
国内の消費者団体には厳しい規制をすべきだとする意見がある一方で、この技術の産業応用を目指す企業などからなる団体は厳しい規制は避けるべきだとするなど、意見が対立しています。
さらに海外では、アメリカ政府が特別な規制をしない方針を示す一方で、ＥＵでは司法裁判所がいずれの方法でも遺伝子組み換え技術と同じ規制を適用すべきとするなど判断が分かれています。
日本ではさらに検討を行い、早ければ今月中にも規制が必要か方針をまとめることにしています。
-- NHK NEWS WEB
