慢性的な電力不足に悩まされるインドで、エネルギー分野の日本の先端技術をどう普及させるかについて話し合う会議が開かれました。
この会議は、ＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構などが９日、インドの首都ニューデリーで開いたもので、日本とインド両国の電力会社の担当者や政府関係者などおよそ３００人が出席しました。
会議ではインドを訪れている世耕経済産業大臣があいさつし、「世界第３位のエネルギー消費大国のインドは、２０３０年には消費量が倍近くになると見込まれ、エネルギー分野の日印協力は今後ますます広がる」と述べました。
会議では、日本の企業が、太陽光発電などによる電力をＩＴ技術を使って安定的に供給する「スマートグリッド」や、電力をためておくことができる蓄電池などについて紹介しました。
これに対してインド側は、省エネ分野への日本企業の投資を増やすことや、専門家を派遣することなど協力の拡大を求めました。
経済成長が続くインドでは、エネルギー不足が深刻化しているため、モディ政権は２０２２年までに再生可能エネルギーによる発電量を今の４倍近くに拡大する計画で、日本企業にとって有望な市場になると注目されています。
-- NHK NEWS WEB
