アメリカ財務省は15日、国連安全保障理事会の制裁決議に反して北朝鮮にアルコールやたばこを輸出していたなどとして、中国やロシアを拠点とする企業などを制裁の対象に追加したと発表しました。
新たに制裁対象に加えられたのは、中国を拠点とする貿易会社とシンガポールにある関連会社、それにロシアの港湾施設関連会社とその代表者の３つの企業と個人１人です。
アメリカ財務省の発表によりますと、中国とシンガポールの会社は、国連安保理の制裁決議に反して北朝鮮にアルコールやたばこなどを輸出していたということです。
またロシアの会社は、制裁で規制されている石油精製品などを運んでいた北朝鮮の船舶に、少なくとも６回にわたり港湾サービスを提供したとしています。
制裁対象に加えられたことで、これらの企業や個人はアメリカ国内の資産が凍結され、アメリカ企業との取り引きが禁止されます。
今回の措置は、北朝鮮の核・ミサイル開発につながる資金の流れを断つことが狙いで、ムニューシン財務長官は「今後も、不法な取り引きを行い北朝鮮に利益をもたらす企業や船舶などは制裁対象に指定する」とコメントしています。
アメリカ財務省は今月３日にもロシアの銀行などを制裁対象に追加していて、ロシアや中国が北朝鮮への制裁の緩和を検討するよう主張する中、北朝鮮の完全な非核化が実現するまで制裁を続ける姿勢を崩していません。
-- NHK NEWS WEB
