アメリカのトランプ次期大統領からメキシコ工場の建設計画を批判されている、トヨタ自動車の豊田章男社長は、今後５年間にアメリカで１兆円以上の投資を計画していることを明らかにし、アメリカ経済に貢献していることへの理解を求めました。
トランプ次期大統領は、アメリカ国内の雇用を奪っていると主張して、メキシコで車を生産するメーカーへの批判を繰り返していて、２０１９年の稼働を目指して現地で新工場の建設を進めるトヨタに対しても、「アメリカ国内に工場をつくらないなら、高い関税を払うべきだ」などと、その矛先を向けています。
こうした中、トヨタの豊田社長は９日、アメリカ中西部のデトロイトで始まった世界最大規模の北米モーターショーで会見し、トヨタがアメリカで今後５年間に１００億ドル（およそ１兆１６００億円）の投資を計画していることを明らかにしました。
そして、トヨタの世界最大の工場はアメリカにあると説明したうえで、「トヨタの開発や生産、それに販売に携わる人は全米で１３万６０００人に上る」と述べて、雇用の面でも大きな役割を果たしていると強調しました。
トヨタはメキシコの工場の建設計画を見直す予定はないとしていますが、アメリカでトップみずからが巨額の投資計画や雇用の実績を訴えることで、アメリカ経済に貢献していることへの理解を求めた形です。
-- NHK NEWS WEB
