二酸化炭素の排出量が比較的多い石炭火力発電について、国内の金融機関の間では、新たな発電所の建設計画への融資を見直す動きが相次いでいます。
このうち、「三井住友信託銀行」と「日本生命」は、国内や海外での新たな石炭火力発電所の建設計画に対して、原則として融資をしない方針をこのほど決めました。
また、「第一生命」は海外の石炭火力発電に融資しない方針にしたほか、「三井住友銀行」は石炭火力向けの融資の基準を厳しくし、二酸化炭素の排出量が少なく発電効率が高いものに限ることを決めました。
こうした対応の背景には、企業の環境問題などへの取り組みを重視して投資先を決める「ＥＳＧ投資」と呼ばれる動きが世界的に広がり、金融機関の融資姿勢にも投資家などから厳しい目が注がれていることがあります。
海外では、既存の石炭火力も含めて原則として融資を取りやめた金融機関もありますが、国内では、政府が環境に配慮しながら石炭火力を活用する方針を取っていることもあって、一律の融資取りやめに慎重な金融機関も少なくなく、融資見直しの動きがどこまで広がるか、注目されます。
-- NHK NEWS WEB
