複数の中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていたとされる問題で、経済産業省や国税庁など少なくとも４つの省庁で水増しが行われていた疑いがあることがわかりました。厚生労働省がすべての省庁を対象にした調査を進めていて、近く結果をとりまとめることにしています。
障害者の雇用を進めるため、企業や行政機関は働く人のうち一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられ、企業が達成できなかった場合は納付金を課されます。
ところが複数の中央省庁で、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いがあることがわかり、厚生労働省がすべての中央省庁を対象に調査を進めています。
厚生労働省や各省庁によりますと、総務省、国土交通省、経済産業省、国税庁の少なくとも４つの省庁で水増しが行われていた疑いがあるということです。
原則として障害者手帳を持つ人などが対象となりますが、障害者手帳を持っておらず指定医の診断書もない職員についても数に加えていたケースなどがあったということです。
いずれも制度に対する理解が不足していたことが理由で、意図的なものではないとしています。
また全国の都道府県のうち秋田、山形、静岡、島根、愛媛、高知、長崎の７つの県で、同様の水増しが行われたり障害者手帳の有無を確認していなかったりしたことがわかりました。
厚生労働省は中央省庁についての調査結果を近く取りまとめることにしています。
-- NHK NEWS WEB
