複数の中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていたとされる問題で、各省庁は、野党側のヒアリングに対し、「精査中だ」としていて、厚生労働省は、調査結果がまとまり次第、水増しの規模や実態を速やかに公表する方針を示しました。
障害者の雇用を進めるため、企業や行政機関には、一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、複数の中央省庁で雇用する障害者の数を水増ししていた疑いのあることがわかり、厚生労働省が調査を進めています。
これについて、野党側は、合同のヒアリングを国会内で開き、13の府省庁の担当者に対し、水増しの有無も含めた実態について、ただしました。これに対し、農林水産省と国土交通省は、厚生労働省から調査依頼があったのが国会開会中のことし６月20日だったことを明らかにしたものの、水増しの有無については、すべての府省庁が、「精査中だ」としました。
一方、厚生労働省の担当者は、調査結果がまとまり次第、水増しの規模や実態を速やかに公表する考えを示しました。また、出席した障害者団体は、「国が、ルールをつくったのに守っていないのは問題だ。本来働ける障害者のチャンスが閉ざされた可能性がある」などと指摘し、政府に対し、障害者も含めた第三者による検証委員会を設けることなどを求めました。
-- NHK NEWS WEB
