中国を訪れているマレーシアのマハティール首相は、習近平国家主席と会談し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」などで経済協力を深めていくことで一致しましたが、マハティール政権は中国企業が受注した国内の鉄道事業などを停止していて、経済協力は慎重に進めていくと見られます。
マレーシアで政権交代を経て、ことし５月に就任したマハティール首相は就任後初めて中国を訪れ、20日、北京で習近平国家主席や李克強首相と相次いで会談しました。
発表された共同声明によりますと、両国はインフラ建設や農業、電子商取引などで協力を強化し、双方の貿易を増やしていくことで合意したということです。
また、マレーシアは中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を支持し、積極的に参加するとしていて、この構想に基づいて、両国は経済協力を深めることで一致したとしています。
ただ、マハティール政権は中国企業が受注して前政権のもとで進められてきた、マレー半島を横断する鉄道事業やガスパイプラインの建設事業について、費用が高すぎるなどとして停止し再検討しています。
20日に李首相と行った記者会見でマハティール首相は、財政的に問題があるとして中国側に理解を求めたことを明らかにしており、中国との経済協力は慎重に進めていくと見られます。
-- NHK NEWS WEB
