複数の中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていたとされる問題で、水増しの人数は合わせて1000人を超える見通しであることがわかり、厚生労働省は近く調査結果をとりまとめることにしています。
企業や行政機関は一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、複数の中央省庁で雇用する障害者の数を水増ししていた疑いがあり、厚生労働省がすべての中央省庁を対象に調査を進めています。
厚生労働省や各省庁によりますと総務省や国土交通省、経済産業省、国税庁、環境省の少なくとも５つの省庁で、水増しが行われていた疑いがあり、ほかの省庁にも広がる見通しです。
厚生労働省などによりますと、去年６月の時点で、中央省庁で働く障害者は合わせて6000人余りでしたが、このうち水増しされた人数は1000人を超える見通しだということです。
職員に占める障害者の割合は省庁全体で2.49％とされ、当時義務づけられていた2.3％を達成していましたが、水増し分を除くとこれを下回り、省庁によっては１％以下のところもあるということです。
厚生労働省は水増しの規模などについて、近く調査結果を取りまとめ、公表することにしています。
-- NHK NEWS WEB
