私立大学の支援事業をめぐる汚職事件を受けてつくられた、文部科学省の調査チームが初会合を開き、過剰な接待を受けるなど服務規律を守っていない職員がいないか調べるため、全職員を対象にアンケート調査を行うことを決めました。
文部科学省では、私立大学の支援事業をめぐり前の局長が収賄の罪で起訴されたほか、医療コンサルタント会社から接待を受けたなどとして前の国際統括官も収賄の罪で起訴されています。
これを受けて21日、外部の弁護士や公認会計士など４人の有識者が参加する文部科学省の調査チームの初会合が開かれました。
会合に出席した林文部科学大臣は「専門性の高い有識者に参加してもらい、内部の職員のみの調査では指摘しにくいことにも調査・検証を行い、国民の信頼回復に全力を挙げていく」と述べました。
調査チームでは、利害関係者から過剰な接待を受けるなど、服務規律を守っていない職員がいないか調べるため、全職員を対象に、本人だけでなく周囲の職員の行動も聞くアンケート調査を行うほか、一部の幹部職員には弁護士による聞き取り調査も行うことを決めました。
調査チームではことし10月をめどに中間報告をとりまとめる予定です。
-- NHK NEWS WEB
