東京都の小池知事は自民党の萩生田幹事長代行と会談し、政府・与党が、都市部と地方の自治体の間で税収に偏りがあるとして、来年度の税制改正で地方法人税の配分を見直す方針に対し、都の税収が減らないよう理解と協力を求めました。
企業が自治体に納める地方法人税について、政府・与党は、都市部と地方の自治体の間で税収に偏りがあるとして、格差を解消するため、来年度の税制改正で配分を見直す方針ですが、東京都は「財源が不当に奪われる」などと反発しています。
これについて、小池知事は20日、自民党本部を訪れ、東京都連の総務会長を務める萩生田幹事長代行と会談し、「超高齢化社会に向けた福祉の充実など、都には膨大な財政需要がある」などとして、来年度の税制改正で都の税収が減らないよう理解と協力を求めました。
小池知事は今月３日、公明党の山口代表に対しても同様の要請を行うなど、来年度の税制改正に向けて各政党への働きかけを強めています。
この問題をめぐっては、先月開かれた全国知事会議で、東京都以外の知事から「東京一極集中の是正に向けた地方創生の取り組みを加速するためには、税収の格差の解消が必要だ」といった意見も相次いでいて、議論の行方が注目されます。
-- NHK NEWS WEB
