複数の中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていたとされる問題で、10を超える省庁で水増しが行われていた疑いのあることが各省庁への取材でわかりました。中には、糖尿病の職員を障害者として数えていたケースもあったということで、厚生労働省が調査を進めています。
企業や行政機関は一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、複数の中央省庁で雇用する障害者の数を水増ししていた疑いがあり、厚生労働省がすべての中央省庁を対象に調査を進めています。
これまでのＮＨＫの取材で、総務省と国税庁、経済産業省、国土交通省、環境省の５つの省庁で水増しが行われていた疑いがあることがわかっていますが、新たに法務省や外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、防衛省の６つの省でも水増しを行っていた疑いがあることが厚生労働省や各省への取材でわかりました。
中には、障害者手帳のない糖尿病の職員を障害者として数えているケースもあったということです。
これまで各省は水増しの背景について、制度に対する理解不足で意図的なものではなかったとしていましたが、厚生労働省は水増しの詳しいいきさつや規模などについて調査を進め、近く結果を公表することにしています。
-- NHK NEWS WEB
