時価総額が史上最大の200兆円規模になると注目されている、サウジアラビアの国営石油会社の株式上場の計画について、ロイター通信が中止になったと伝えました。サウジアラビア政府は報道を否定しましたが、時期や上場先が依然として明確になっておらず、計画の実現に懐疑的な見方が出ています。
サウジアラビアは、王位継承者ムハンマド皇太子が主導する脱石油の経済改革の目玉として、世界最大の国営石油会社「サウジアラムコ」の株式を上場し、改革を加速させるための資金を調達する計画です。
この計画は、上場後の時価総額が200兆円規模になるとして「史上最大のＩＰＯ＝新規株式公開」と注目を集め、東京証券取引所も上場を働きかけてきましたが、ロイター通信は22日、複数の関係者の話として、サウジアラビア政府が株式上場の中止を決めたと伝えました。
これに対し、サウジアラビアのファリハエネルギー産業鉱物資源相は23日、報道を否定しましたが、具体的な上場の時期は明らかにせず「市場の動向などを見極めている」と述べるにとどまりました。
しかし、当初、ことしとしてきた上場の時期が来年に延期されたうえ、上場の際に必要な財務状況の開示を巡ってサウジアラビア側が難色を示していると伝えられていることから、上場先の証券取引所も決まっておらず、計画の実現に懐疑的な見方が出ています。
株式上場が実現できない場合は、サウジアラビアが掲げる経済改革に影響が出ることは避けられず、その行方に注目が集まっています。
-- NHK NEWS WEB
