公正取引委員会は、ふくおかフィナンシャルグループと長崎県の十八銀行が目指す経営統合について承認することを決めました。双方がシェアの引き下げに向けた措置をとることを決め、統合しても独占禁止法上、問題がないと判断したと見られます。
ふくおかフィナンシャルグループと長崎県の十八銀行は経営統合を目指していますが、統合すると県内の貸し出しシェアがおよそ７割を占めることなどから、独占禁止法上、問題があるとして、公正取引委員会が２年余りにわたる異例の長さで審査を続けてきました。
こうした中、両行は、貸し出しシェアを引き下げるため、取引先企業が総額で1000億円弱の資金を他行に借り換えることや、統合会社の金利が不当に引き上げられていないか監視する第三者機関の設置などに取り組むことを決めました。
これを受けて、公正取引委員会は統合後も長崎県内の金融機関の競争環境が保たれると判断し、統合を承認することを決めました。
地方の金融機関をめぐっては、人口減少などで経営環境が厳しさを増す中、統合を目指す動きが広がっていて、審査の行方が注目されていました。
-- NHK NEWS WEB
