ドローンのように空を飛ぶ、「空飛ぶ車」を実用化するため、政府は、大手航空機メーカーやＩＴ企業などが参加する協議会を新たに設立し、安全を確保するための運航ルールなどを検討することになりました。
「空飛ぶ車」は、交通渋滞の解消や物流サービスの効率化などにつながるとして、欧米の航空機メーカーやＩＴ企業などが2020年代に実用化するため開発を加速しています。
こうした民間企業の動きを後押ししようと、経済産業省と国土交通省は、実用化に必要な課題を検討するため、民間の企業も加わった協議会を新たに設立し、来週29日に初めての会合を開くことになりました。
この協議会には、エアバスやボーイングといった航空機メーカーや、配車サービス大手のウーバー、それにドローンの開発を行う国内のベンチャー企業などが参加する予定です。
会合では、安全を確保するための運航ルールや、技術開発に必要な国の支援策などについて意見が交わされる見通しです。
政府は、協議会での検討を経て、実用化に向けた具体的なスケジュールをまとめることにしています。
-- NHK NEWS WEB
