複数の中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていた問題で、水増しの人数は、中央省庁が雇用したことになっていた障害者の半数にあたるおよそ3400人に上ることが政府関係者などへの取材でわかりました。雇用する障害者の割合も法律の義務づけを大きく下回る１％台前半に落ち込む見通しです。
行政機関や企業は一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、複数の中央省庁で、雇用する障害者の数が水増しされていたことがわかり、厚生労働省が調査を進めています。
政府関係者などによりますと、調査の結果、障害者手帳を持っていないのに障害者として数えるなどして水増しされた人数は合わせておよそ3400人に上る見通しだということです。
厚生労働省によりますと、去年６月の時点で、中央省庁では合わせて6800人余りを雇用したことになっていましたが、このうちおよそ半数が水増しされていたことになります。
中には健康診断の結果をもとに障害者として数えていたケースもあったということです。
雇用する人に占める障害者の割合「障害者雇用率」は去年、中央省庁全体で2.49％とされ、当時義務づけられていた2.3％を達成したことになっていましたが、調査の結果、１％台前半にまで落ち込む見通しです。
厚生労働省は今後、最終的な確認を進め、来週28日に調査結果を公表することにしています。
-- NHK NEWS WEB
