自民党総裁選挙への立候補を表明している石破元幹事長は、安倍政権の地方創生の取り組みは「勢いを失った」と指摘して、安倍総理大臣との違いを鮮明にし、中央省庁や企業の地方移転を進めることなどを訴えていく考えを示しました。
来月７日に告示される自民党総裁選挙に向けて、石破元幹事長は24日、国会内で地方創生をテーマに記者会見を開きました。
この中で、石破氏は「地方創生は安倍政権で始まり、初代の担当大臣は私だが、少し勢いを失ったかもしれないという実感を地方が持っているのが現実だ」と指摘しました。
また、「政府の骨太の方針には『経済成長の果実を都市から地方へ』とあるが、私はその考えはとらない。果実は地方で生み出すもので、『地方こそ成長の主役』という考えを政策の中心に据える」と述べ、安倍総理大臣との違いを鮮明にしました。
そのうえで、石破氏は地方の雇用を創出し、所得を上げるため、中央省庁や企業の地方移転を進めることや、農林水産業の輸出を推進すること、それにサービス業の生産性を高めるための基本法を制定することなどを総裁選挙で訴えていく考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
