ロシアで行われた世論調査で、プーチン大統領の支持率が３か月連続で60％台を記録し、通算４期目をスタートさせた５月の時点よりおよそ15ポイント低い水準にとどまっています。背景には、プーチン政権が決定した、年金の支給開始年齢の引き上げに対して国民の不満が高まっていることがあるとみられます。
ロシアの政府系の世論調査機関「全ロシア世論調査センター」によりますと、プーチン大統領の支持率は、ことし５月に通算４期目の任期をスタートさせたときには79％に上ったものが、６月下旬には63％まで急落し、つづく７月下旬も、同じ63％となっていました。
24日に発表された最新の調査結果でも、８月の支持率は64％と、３か月連続で60％台を記録し、５月の時点よりおよそ15ポイント低い水準にとどまっています。
背景には、プーチン政権が６月に、年金の支給を開始する年齢を男性は60歳から65歳に、女性は55歳から63歳に引き上げると決めたことに対し、国民の不満が高まっていることがあるとみられます。
さらに、この決定を発表したのが、サッカーのワールドカップが開幕する日だったことから、都合の悪いことを大きなイベントにまぎれて発表し、国民の目をそらそうとしたと批判する声も高まっています。
野党勢力は、来月、ロシア全土で年金の支給年齢の引き上げに反対する大規模なデモを計画し、プーチン政権への批判を強めていきたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
