中央省庁や自治体が雇用する障害者の数を水増ししていた問題で、厚生労働省は、野党側が実施したヒアリングに対し、来週28日に中央省庁を対象にした調査結果を国会に報告することを明らかにしたうえで、自治体への調査も検討する考えを示しました。
障害者の雇用をめぐっては、行政機関や企業に一定の割合以上の障害者を雇うことが義務づけられていますが、複数の中央省庁や自治体で雇用する障害者の数が水増しされていたことが明らかになっています。
この問題で、国会内で野党側のヒアリングが行われ、総務省と環境省は障害者手帳を確認していなかったことなどを認めましたが、件数などについては、出席した13の府省庁すべてが「精査中だ」と述べるにとどまりました。
一方、厚生労働省の担当者は、来週28日に、中央省庁を対象にした調査結果を衆参両院の厚生労働委員会の理事懇談会で報告することを明らかにしたうえで、自治体への調査も検討する考えを示しました。
また、出席した障害者団体からは「行政機関による水増しは国民や民間企業への背信行為で障害のある人の能力をもっと活用すべきだ」といった意見や「障害者が働ける環境が整っているかチェックする体制があれば、水増しは防げた」などといった指摘が出されました。
-- NHK NEWS WEB
