情報通信分野の政策や規制を見直す検討が総務省の審議会で始まったことに関連して、野田総務大臣は、携帯電話料金の値下げに向けた議論が行われることに期待感を示しました。
総務省は、５Ｇの実用化やＩｏＴの進展で、2030年ごろは、携帯電話をはじめとする情報通信分野の市場が大きく変化するため、23日、専門家による審議会で政策や規制の見直しの検討を始めました。
これに関連して、野田総務大臣は盛岡市内で記者団に対し「民間企業の競争原理に基づくサービスの展開であり、われわれが命令するわけではないが、携帯電話の通信料金は家計の多くの部分を占め、端末そのものも高い」と述べました。
そのうえで「低廉化に向けて努力していただいているが、まだできるのではないか」と述べ、携帯電話料金の値下げに向けた議論が行われることに期待感を示しました。
携帯電話料金をめぐっては、菅官房長官が先に、「競争が働いておらず、いまより４割程度下げる余地がある」と指摘しています。
-- NHK NEWS WEB
