来月の自民党総裁選挙に向けて、石破元幹事長は地方創生への取り組みを訴えていくことを強調しました。一方、安倍総理大臣は、支持を受ける派閥の提言も踏まえ、選挙戦で掲げる政策の取りまとめを急ぐ方針で、政策論争が活発になる見通しです。
来月７日に告示される自民党総裁選挙をめぐり、石破元幹事長は、24日、記者会見し、安倍政権の地方創生の取り組みは「勢いを失った」と指摘したうえで、地方の雇用を創出し、所得を上げるため、中央省庁や企業の地方移転を進めることなどを訴えていく考えを強調しました。
また、27日、みずからの政権構想を発表し、安倍総理大臣との違いを鮮明にすることで、支持拡大を図りたい考えです。
一方、26日、正式に立候補を表明する予定の安倍総理大臣は、25日から宮崎県と鹿児島県を訪れ、農業や畜産などの現場を視察することにしていて、地方重視の姿勢を打ち出したい考えです。
27日には、支持を受ける麻生派から、規制緩和の推進など、政策提言を受け取ることになっていて、ほかの派閥の提言も踏まえ、総裁選挙で掲げる政策の取りまとめを急ぐ方針で、政策論争が活発になる見通しです。
-- NHK NEWS WEB
