健康保険組合が財政悪化で解散するケースが相次いでいることから、厚生労働省は、解散に追い込まれる前に運営を立て直してもらおうと来年度から新たな財政支援を始めることになりました。
大企業の従業員らが加入する健康保険組合をめぐっては、高齢者の医療費を賄うための負担金の増加などで財政が悪化し解散するケースが相次いでいて、加入者は国が補助金を出している協会けんぽに移ることから、国の負担が増える要因となっています。
このため厚生労働省は、組合が解散に追い込まれる前に運営を立て直してもらい、解散を減らそうと来年度（2019年度）から、新たな財政支援を始めることになりました。
具体的には一定の条件以下に財政が悪化した組合に対し、財政基盤強化に向けた計画を策定させたうえで、３年間、保険給付費の一部を補助するということで、そのための費用として来年度予算案の概算要求に30億円余りを計上することにしています。
厚生労働省は「財政支援を通じて状況が悪化した組合から早い段階で相談してもらい、改善に向けて取り組める仕組みをつくっていきたい」としています。
-- NHK NEWS WEB
