地方の中小企業の経営を担う人材を呼び込もうと、都市部の企業から地方大学に移り、その地域の中小企業の経営にも関わる新たな取り組みが始まることになりました。
取り組むのは、長野県の信州大学と政府が出資する人材紹介会社の「日本人材機構」などです。
機構は首都圏の大企業で経営企画などに関わったことがある中堅社員を10人程度募集し、信州大学が客員研究員として迎え入れます。研究員となった人はことし10月から週に１日から２日、大学で企業経営の研究に携わるかたわら、週に３日から４日、長野県内の中小企業に通って新規事業の開発などをアドバイスするということです。
研究員には企業から半年間で180万円の報酬が支払われ、その後、中小企業への転職もできるようにするということです。人口の減少などで地方の中小企業の経営を担う人材が不足する中、今回の試みが新たな人材の確保につながるのか、注目されています。
日本人材機構は、「社会人が大学で学び直すリカレント教育にもつながる仕組みで、今後ほかの地域の大学とも連携を広げていきたい」としています。
-- NHK NEWS WEB
