障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省が調査した中央省庁の８割にあたる26の行政機関で雇用する障害者の数が水増しされていたことがわかりました。政府は28日、関係閣僚会議を開いて、再発防止策などの検討を始めることにしています。
行政機関や企業は一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、複数の中央省庁で水増しが発覚したことを受けて、厚生労働省は各府省庁やその外局など合わせて32の行政機関を対象に実態を調査しました。
その結果、去年６月の時点で、８割にあたる26の機関で雇用する障害者の数が水増しされていたことがわかりました。
中央省庁全体では6800人余りの障害者が雇われ法定雇用率を達成していたことになっていましたが、その半数にあたるおよそ3400人が水増しされていました。
水増しした障害者の数が最も多かったのは国税庁で、次いで国土交通省、法務省と続いています。
この調査結果は28日、総理大臣官邸で開かれる関係閣僚会議で報告され、政府は加藤厚生労働大臣をトップとした省庁間の連絡会議を設置して、チェック機能の強化など再発防止策や法定雇用率の速やかな達成に向けた取り組みの検討を始めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
