中央省庁や自治体が、雇用する障害者の数を水増ししていた問題で、菅官房長官は午前の記者会見で、28日に厚生労働省の調査結果がまとまるのを踏まえて関係閣僚会議を開催し、再発防止策や法定雇用率の達成に向けた取り組みなどの検討を始める考えを示しました。
障害者の雇用をめぐっては、行政機関や企業に一定の割合以上の障害者を雇うことが義務づけられていますが、複数の中央省庁や自治体で雇用する障害者の数が水増しされていたことが明らかになり、厚生労働省が調査を進めています。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「厚生労働省の点検結果がまとまることを踏まえ、あす、再発防止策や法定雇用率の達成に向けた取り組みなどを政府一体となって検討するため、『公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議』を開催する予定だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、記者団が「あすの会議で厚生労働省が行っている水増しした人数の調査結果が公表されるのか」と質問したのに対し、「そのように考えている」と述べ、28日の会議の中で厚生労働省の調査結果を明らかにする考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
