中央省庁や自治体が雇用する障害者の数を水増ししていた問題で、国会の事務局や国立国会図書館でも障害者手帳などがないのに障害者として計上していたケースが確認され、半数近くが不適切な計上だったことがわかりました。
障害者の雇用をめぐっては、行政機関や企業のほか、立法機関にも一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていて、中央省庁や自治体で水増しが発覚したことを受けて、衆参両院で実態を調査しました。
その結果、障害者手帳や指定された医師の診断書がないのに障害者と計上されていたのは、衆議院事務局で10人、参議院事務局で16.5人、国立国会図書館で10人の合わせて36.5人だったことがわかりました。
障害者雇用は、その程度などによって、１人の障害者を「２人」や「0.5人」と数える場合があります。国会では、去年６月の時点で合わせて80人余りを雇用したことになっていましたが、半数近くが不適切な計上だったことになります。
衆参両院の事務局はＮＨＫの取材に対し、「意図的ではなく、指定された医師以外の診断書でも障害者と認めてしまうなど、解釈の誤りや認識の違いがあった。大変申し訳ないと考えており、再発防止に努めたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
