携帯電話の料金をめぐって野田総務大臣は、28日、「多様なサービスが低廉な料金で提供されるように取り組んでいきたい」と述べ、事業者どうしの競争を促して値下げにつなげる意欲を改めて示しました。
携帯電話の料金をめぐっては、菅官房長官が今月21日、「競争が働いておらず、今より４割程度下げる余地がある」と発言しました。
これについて野田総務大臣は、28日の閣議のあとの記者会見で「通信料金は本来、それぞれの事業者が自由に設定すればいいが、通信料金が下がることによって新たな個人消費を生むといったことも大きな可能性の１つだ」と述べました。
そのうえで野田大臣は、「楽天の新規参入で大手の事業者が３社から４社に増えることで競争の進展が期待される。総務省としては審議会での議論が取りまとめられれば、公正取引委員会とも連携して多様なサービスが低廉な料金で提供されるように取り組んでいきたい」と述べ、事業者どうしの競争を促して値下げにつなげる意欲を改めて示しました。
総務省の審議会は、携帯電話の料金を含む情報通信分野の政策や規制を見直す議論をこの秋から始めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
