ＡＩ＝人工知能などの普及によって、１３年後の２０３０年には、国内で雇用される人の数が２４０万人減るという試算を民間の調査研究機関がまとめました。
これは、１３年後の２０３０年までにＡＩやロボットなどの技術の活用が進んだ場合の影響について、三菱総合研究所が分析したものです。
このうち雇用への影響については、人工知能に関わる専門的・技術的な仕事に就く人が２７０万人増えるなどして５００万人分の雇用が生み出される一方、ＡＩやロボットに代替される形で７４０万人分の雇用が失われ、差し引き２４０万人分の雇用が減ると推計しています。
職種別では、工場の生産現場で、最も多い１５０万人分の雇用が失われるとされ、次いで会社の経理などの会計事務が７２万人分、建設や採掘の仕事も機械化によって６７万人分が減るということです。
一方、経済成長率は年平均で０．６％底上げされ、２０３０年にはＧＤＰ＝国内総生産が５０兆円増えるとしています。
分析を行った三菱総合研究所は「技術の革新により経済も成長し、人口減少による労働力不足は緩和されると見られるが、新たな技術に対応できない人は職を失うおそれがあり、人材の育成や教育の在り方を考えていく必要がある」としています。
-- NHK NEWS WEB
