ドローンのように空を移動する「空飛ぶクルマ」の実用化のため、政府は、航空機メーカーやＩＴ企業などが参加する協議会の初会合を開き、運航ルールや技術開発のスケジュール策定に向けた議論を始めました。
「空飛ぶクルマ」は、交通渋滞の解消や物流サービスの効率化につながるとして世界で開発が進められていて、新たな成長産業として期待されています。
このため経済産業省と国土交通省は、実用化に向けた課題を検証するため、29日、開発を進める航空機メーカーやＩＴ企業などが参加した協議会の初会合を開き、各社の開発状況などについて聞き取りを行いました。
この中で、トヨタ自動車などが支援する開発グループ「カーティベーター」の代表は、来年春に有人の試験飛行を開始し、2023年にも国内で販売を開始したいと説明しました。
またアメリカの配車サービス大手「ウーバー」の担当者は、2023年に「空飛ぶタクシー」としてアメリカで実用化させる計画を紹介しました。
今後、協議会では各社の計画を踏まえて、安全確保に必要な運航ルールや、技術開発のための国の支援策などについて議論する予定で、年内には実用化に向けた具体的なスケジュールをまとめることにしています。
-- NHK NEWS WEB
